気まぐれ屋

地域の経済社会の動きを見える化して134種の図表で勘どころを解説サクサクと読み解く 地域経済の勘どころ

緒方哲 著 定価1980円（本体1800円＋税） B5判 128頁 はじめに 1 新型コロナの地域経済への影響 新型コロナは地域経済に未曽有の影響をもたらしました。 まず、旅館、ホテル、民宿などの宿泊業、レストラン、専門料理店、バー・キャバレー、喫茶店などの飲食店、結婚式場業などのその他生活関連サービス業、映画館、劇場、興行場、フィトネスクラブ、遊技場などの娯楽業、学校教育、図書館、博物館、動物園などの社会教育など、人が集まることで成り立つ産業はもとより、人の移動を助けるバス、タクシー、航空、鉄道、フェリー、レンタカーなどの輸送業、旅行業などを直撃したほか、これら産業に食材飲料、消耗品、設備、燃料などを提供する関連産業、さらには外国人実習生を受け入れている農林水産業や建設業などへと拡大していきました。その範囲は、農林水産業から製造業、建設業、さらにはサービス業まで極めて広範囲に及び、雇用面にも正規・非正規を問わず影響を及ぼしました。 筆者の住む宮崎の地元新聞は、感染が国内へ忍び寄る過程での、地域経済に与える影響を次のように伝えています。 「宮崎空港発着便の減で、これまで利用していた便が使えなくなり、『ひむか本サバ』の出荷に影響。水揚げ時間と出荷時間を変更。北海道への出荷を断念。関西へは、航空機が小型化され、貨物スペースがなくなり、陸送に振り替え」「EUやアジアなど13か国に輸出していた『黒瀬ぶり』は、90％を航空便で対応。減便による出荷制限、日本食レストランなどの外食需要減で1万尾輸出減」「イベントや宴会のキャンセルによりホテルや飲食店に納入する水産加工業者の売上げ減」「（上記の）業者に納入する養殖業者は出荷が滞る、魚が大きくなり商品価値が下がる、エサ代が余分にかかるなどの影響」「消費低迷による枝肉価格の低落により肥育農家が売上減」「枝肉価格の低迷や感染防止のための移動自粛による県外購買者数の減少による子牛価格の低迷による繁殖農家の売り上げ減」などです（以上2020年3月20日、4月10日、14日付け宮崎日日新聞より）」。 こうした現象は全国各地で見られたことと思います。これらの影響は2年後の現在においても少なからず続いており、感染リスクの軽減とあわせてすみやかな地域経済の再構築が求められています。 一方で、オンラインでの授業や商談会、遠隔医療などデジタル分野や医療分野などでは新たな需要も生まれてきています。また、非接触技術の進展・拡大といった現象も見られ、「巣ごもり需要」などによって過去最高の純利益を上げた産業も出現しています。 新型コロナ感染の影響を分野毎に図表1にまとめましたが、さらに、コロナ感染のもたらした影響の極端なまだら現象は、貧富の格差を拡大させる「K字型経済」と言われるようにもなっています。 2 新型コロナがもたらす価値観の変化と経済社会のあり方 以上みてきた広範な様々な分野に及ぶ影響は、価値観の変化を顕在化させるとともに社会経済のあり方をも大きく変える可能性を持っています。 1つは、産業構造の変化です。グローバル化しながらも特定の国に過度に依存したサプライチェーンの見直しはもとより、ワクチンや医療資材の国産化の重要性の再認識、過度に集中した都市機能に依存した産業構造から地方への各種機能の分散化を図る動きです。 2つは、働き方の変化です。フレックスタイムやリモートワークをはじめ分散休暇、ワーケ―ション、副業など、コロナ以前から芽生えていた新しい働き方の導入とオフィスそのものの見直しなどです。 3つは、地方回帰です。東京あるいは東京圏に諸機能が一極集中した現状は、こうした感染症ばかりでなく、今後確実に来るといわれる首都直下型地震をはじめとした大規模災害リスクに対して極めて脆弱であるということを今さらながら認識させ、ベクトルの向きを地方に変えたことは間違いないと考えます。 3 これまでにもあった地方回帰の動き ここで考えておきたいことがあります。この3つの変化の意味についてです。図表3は、東京圏、名古屋圏、大阪圏、地方中枢都市圏、地方圏の転入超過数の推移を見たものです。 高度経済成長期に至る1950年代から60年代にかけて3大都市圏への人口流入が見られますが、その後60年代後半から70年代にかけてのオイルショックを境に減少しています。オイルショックでは、東京圏は急激に転入を減らし、1974年に大阪圏が、翌年に名古屋圏が転出超過に転じています。その後、大阪圏は今日まで一貫して転出超過となり、名古屋圏は1985年からは転入超過となり、横ばいで推移しています。また、地方中枢都市圏は60年代の約10年間に44万人を超える人口流出がありましたが、それ以降はほぼ横ばいで推移しています。 一方、地方圏は、1954年から1975年までの22年間に850万人あった人口流出が、オイルショック後の1976年から80年までの5年間には98,000人に縮小し、さらにバブル崩壊後の1993年からの3年間は53,000人の人口流入さえもたらしています。しかしその後は再び大幅な人口流出となり、1995年から2019年までの24年間では216万人の人口流出となっています。 このように、戦後から今日に至るまでに、オイルショック後の5年間とバルブ崩壊後の3年間と2度にわたって人口の地方回帰の動きをデータではっきりと確認できますが、国内経済が回復するのに伴って、再び人口は地方から流出していきました。この二度にわたる地方回帰の動きは結局、労働力の景気への安全弁という形で（つまり景気が良くなれば大都会に出て働き、悪くなれば故郷に帰って働くという役割を果して）、一過性に終わったわけです。 現在のコロナ禍に伴う地方回帰が、これと同じくコロナ禍が去ればという一過性のものにならないとも限りません。同様に、産業構造の変化にしても、働き方の変化にしても同様です。問題は私たちの生き方、とくに地方のあり方が問われているといえます。経済の問題として事態がとらえられる限り、地方回帰は一過性のものに終わってきたことは、これまでの歴史が語っているところです。 4 地方へ向かう動きを本物に 新型コロナが国内経済を翻弄する中、様々な提言がなされています。「過疎問題懇談会」（総務省）は「都市への過度の集中はリスク」であり、過疎地域の存在が「国の底力」になるとの提言をまとめました（2020年4月17日公表）。「まち・ひと・しごと創生本部事務局」（内閣官房）が行った1万人調査では、「20～50代の東京圏在住の49.8%が地方の暮らしに関心」を持っている（同年5月15日公表）と応えています。また、全国知事会は、「感染症の脅威にも強くしなやかに対応し持続的に成長できる『新次元の分散型国土』の創出」が必要との提言（同年6月4日）をまとめ、経済団体においても、経団連が緊急提言として、「関係人口の拡大・二地域居住の振興・支援等」（同年3月30日）を、また、経済同友会が「政府関係機関の地方移転等」を提言しました（同年6月16日）。2021年6月にまとめられた「まち・ひと・しごと創生基本方針」には、将来目標として、「東京一極集中のリスクを早期に是正すべき」とされています。 こうした提言の背景に何があるのでしょうか。 近年の東京圏域を中心とした人々の動きを確認すると、ほとんどの県が2000年代半ばに人口のピークを迎えたのに対して、東京都は、2000年代以降も人口を増やし続け、2021年6月1日時点の推計人口は1,396万人に達しています。この傾向は2030年まで続く（国立社会保障人口問題研究所より）とされています（図表4）。 これに対し、新型コロナの発生前後の人口移動を住民基本台帳人口移動報告によって確認すると、東京都の転入超過数は、2019年の82,982人から2021年の5,433人へと大幅に縮小する中、東京圏に属する埼玉県、千葉県、神奈川県、及び地方中枢圏の福岡県の4県の転入超過数が増加しています。また、転出超過から転入超過に転じた県は茨城県、群馬県、山梨県の3県となっています。 そのほか、東京都と同様に転入超過数が縮小した県は滋賀県、大阪府の2県、転出超過数が拡大した県が愛知県、京都府、香川県の3県となっています。転入から転出に転じた沖縄県を除く32県が転出超過数を減少させています。新型コロナの影響で移動規模そのものが縮小した結果です。 このように、新型コロナ前後の人口移動をみると、東京都への大幅な人口集中は緩和されましたが、同じ東京圏や近郊県への人口移動にとどまっており、人の動きはいまだ地方へ向かう大きなうねりとはなっていません。 また、県別総生産の推移を見ても、バブル崩壊以降の長期にわたる低迷期においてさえ、東京都は着実に生産額を増やしてきました（図表6）。いわば東京都の独り勝ちであることが確認できます。ヒト、カネをはじめとした経営資源は東京に一極集中している状態にあり、手をこまねいているだけでは、東京への一極集中は今後も進みかねません。 （後略） 目次 はじめに ウィズコロナの時代こそ地方の時代に 1 新型コロナの地域経済への影響 2 新型コロナがもたらす価値観の変化と経済社会のあり方 3 これまでにもあった地方回帰の動き 4 地方へ向かう動きを本物に 5 国内外の顧客ニーズに対応できる仕事を創出する 地域経済の「見える化」―出発点として― 勘どころ 1 地域（住民）の豊かさの源泉は ？ 需要と供給のしくみを理解し、住民（地域）所得向上の方策を探る 1 地域を豊かにする「住民所得」向上の要点は「域際収支」と「域内産出額」にあり 2 需要こそ肝心！ ―需要は、地域経済を循環させる発火点― 3 需要を賄う供給の中にこそ住民所得の源がある 4 出るおカネ、入るおカネ、貯まるおカネ 勘どころ 2 地域の多様性こそ付加価値の源泉 売り込み・呼び込み・置き換え、地域の稼ぐ力をサクッと読み解く 1 域内総生産（付加価値）を高める「誘発係数」に注目し 地域の「稼ぐ力」を高める2つのポイントを知る 2 「外貨を稼ぐ」―売り込みと呼び込みの展開 3 置き換え―「移輸入」している財・サービスを地域で産出する 4 経済波及効果の地域内歩留り率を高めるとともに完成品をつくる 勘どころ 3 減少する人口、格差が広がる所得・資産・資本ストック 厳しさを増す地域経済をヒト、カネ、モノでサクッと読み解く 1 地域経済に重くのしかかる人口減少 2 大きな格差が広がる住民所得 3 進行するK字型経済 4 活用されない家計資産と劣化する社会資本 勘どころ 4 人間力の成長こそ地域経済浮揚のカギ 地域経済の担い手たちとそのかかわりをサクッと読み解く 1 地域、経済のそれぞれの担い手の連携が求められている 2 リスクの克服は地域一体となって ―ウィズ・コロナ、アフターコロナを見すえて― 3 地域経済の屋台骨である中小企業への期待 4 「正しい素性の富」に支えられた経済こそ、  地域の、国の、世界が持続する源―渋沢栄一に学ぶ― あとがき 著者紹介 緒方 哲 （おがた さとし） 1953年9月 宮崎県国富町に農家の長男として生まれる 1979年4月 宮崎県庁入庁。中小企業庁への出向や知事秘書などを経て、宮崎県東京事務所次長、秘書広報課長（東国原知事）、農政水産部次長、県民政策部次長などを歴任。監査事務局長を最後に定年退職。 2014年4月 公益財団法人宮崎県産業振興機構理事に就任（副理事長、理事長を歴任）。 2019年3月 同理事を退任。 2019年4月 緒方経営研究所代表。 2020年7月 宮崎産業経営大学客員教授。現在に至る。 主な著書 「外貨を稼ぎ循環をおこす」（2015年1月 鉱脈社） 「みやざきは可能性に満ちている」（2018年8月 鉱脈社） 私たちが心をこめて作っています。 鉱脈社は1972年に誕生し、2022年に50周年を迎える、宮崎に根ざした出版社です。 「月刊情報タウンみやざき」や「宮崎を楽しむ大人の情報誌 jupia」などの情報誌のほか、単行本やシリーズ書籍の出版、自費出版のお手伝いを手がけています。 雑誌分野ではスタッフ一丸となって足で情報をかせぎ、書籍出版分野では著者様と力を合わせて納得のいく本づくりを心がけています。 私たちが愛情込めて作った本を、ぜひ手に取ってみてください。

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著者OECD(編著) 熊倉瑞恵(訳)出版社明石書店発売日2009年07月ISBN9784750330181ページ数206Pキーワードこくさいひかくしごととかぞくせいかつの コクサイヒカクシゴトトカゾクセイカツノ けいざい／きようりよく／かいは ケイザイ／キヨウリヨク／カイハ9784750330181目次第1章 OECD諸国における仕事と家族生活の両立-主要な事実発見と政策勧告/第2章 人口動態と家族環境/第3章 親と就業行動-成果と課題/第4章 税・給付制度と親たちによる仕事の選択/第5章 子育てのための親休暇/第6章 公的保育と学童保育支援/第7章 ファミリーフレンドリーな職場慣行